幡多広域市町村圏事務組合では、悪質商法による被害や詐欺など、近年増大する消費生活に関する相談に対応するため、消費者行政活性化基金等を活用し、平成25年度より幡多広域消費生活センターを設置いたしました。

開設当初から専門の相談員３名を配置し、相談業務やあっせんによる被害の未然防止や被害拡大の抑制に努めております。また、関係市町村の協力により各地域の公民館等での出前講座の開催や啓発グッズの配布など啓発活動にも積極的に取り組んでおります。

近年、悪質商法や特殊詐欺は、複雑・多様化に加え、急速に普及したインターネットを通じ、被害規模の拡大や手口の巧妙化に急激に進行しており、全国規模での情報共有を行っている当センターの果たす役割は、益々重要となっております。

これからも安全で安心に暮らせる地域社会の実現のため、高知県や関係市町村、各種関係機関とより一層の連携を図りながら、消費者行政の充実に努めてまいります。

地域の皆様には、悪質商法や詐欺の被害を受ける高齢者に対する見守りをお願いいたしますとともに、日頃から消費者情報に関心を持って頂ければ幸いです。また、消費生活に関すことで、お困りの際や周りの方でお困りの方がおられましたら、どのようなことでも構いませんので、まずは当消費生活センターへご相談ください。


平成31年3月
幡多広域市町村圏事務組合
組合長　中平　正宏