「民事訴訟管理センター」や「法務省管轄支局　国民訴訟通達センター」と名乗る機関からハガキが届いたとして全国の消費生活センター等に寄せられた相談が急増しています。
消費者に、過去に利用した業者への未払いがあると思わせ、それに関して「裁判所に訴状が提出された」「給与、動産物、不動産物の差し押え」などと脅して不安にさせたうえで、訴訟取り下げ等について相談するよう、誘導しています。


【事例】
「総合消費料金未納分訴訟最終通知書」というタイトルのハガキが届いた。ハガキには、連絡なき場合は原告側の主張が全面的に受理され、裁判の処置として給与の差し押えをすると記載があった。
裁判取り下げ期日が迫っていたので電話をしたところ、「心配しないでいい、弁護士に電話しなさい」と言われ、ある電話番号を教えられた。
そこにかけると弁護士を名乗る男性が出て、別の会社の電話番号を教えられた。
その会社に電話すると恐ろしい怖い口調で、コンビニでプリペイドカードを50万円分買い、電話するように指示された。
10万円分は買ったが何かおかしいと思う。どうすればよいか。
（60歳代　女性）