幡多地域(四万十市・宿毛市・土佐清水市・黒潮町・大月町・三原村)にお住まいの方のための消費生活に関する情報サイト
環境保護にもなるもうけ話？水源地の権利を売ります!買います！
相談内容詳細
見知らぬ業者からダイレクトメールが届いた。
数日後、別の業者から「水源地の権利に関するパンフレットは届きましたか？この権利は個人しか買えず、我々法人は欲しくても買えない。
一口10万円のところを32万円で買い取る。環境保護のためにもなるのでぜひ協力して欲しい」と電話があった。
少しでも役に立てるならと思い、ダイレクトメールの業者に電話して、手持ちの70万円で7口買った。
それから急に、売る側と買い取る側の両方から「もっと買わないか」としつこく電話がかかってくるようになり、不審に思い始めたところに社員券なるものが送られてきた。
（70歳代 女性）
見知らぬ業者からダイレクトメールが届いた。
数日後、別の業者から「水源地の権利に関するパンフレットは届きましたか？この権利は個人しか買えず、我々法人は欲しくても買えない。
一口10万円のところを32万円で買い取る。環境保護のためにもなるのでぜひ協力して欲しい」と電話があった。
少しでも役に立てるならと思い、ダイレクトメールの業者に電話して、手持ちの70万円で7口買った。
それから急に、売る側と買い取る側の両方から「もっと買わないか」としつこく電話がかかってくるようになり、不審に思い始めたところに社員券なるものが送られてきた。
（70歳代 女性）
【ひとこと助言】
- 購入を勧める業者とは別の業者が「高値で買い取る」と勧誘し、消費者の投資欲をあおる「劇場型」の投資トラブルです。
- これまで未公開株、外国通貨などをめぐって同様の手口がみられましたが、 今回は水源地の権利と称するものです。
「水資源の権利」「譲渡担保権」 「社員券」など、いろいろな表現が使われており、セールストークも「配当が 付く」「大手飲料メーカーが関与している」「日本の水源を中国から守るため」など、さまざまです。 - 事例のケースでは、実在する自治体の事業であるかのように説明していました。
しかし、そのような計画は実在しませんでした。 - 実際に買い取りが実行された事例はなく、業者に返金を求めても戻ってこないことがほとんどです。
この手の勧誘は、きっぱりと断りましょう。
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ここに掲載する相談事例は、一つの参考例として掲載するものです。
同じようなトラブルであっても、個々の契約等の状況や問題発生の時期などが異なれば、解決内容も違ってきます。