賃貸借契約が終了した場合、敷金から賃料の未払分や原状回復費用を差し引いた残額が、退去後、大家さんから借主に返還されます。

ここで問題となるのが、借主がどの範囲まで原状回復義務を負い、その費用を負担するのかということですが、大家さんと借主の間でトラブル になるケースも多いことから、国土交通省は 「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（平成23年再改訂）」で、原状回復の費用負担のあり方について妥当と考えられる一般的な基準を示しています。

このガイドラインは、法的強制力があるというものではありませんが、多くの裁判で、これに沿った敷金返還等の判決がみられます。

• 契約書をよく読み、内容を確認しておきましょう。
  賃貸契約書に掲載された入居中の規定や、退去時の原状回復の規定、その他の借主の費用負担などは、必ず確認しましょう。
  契約書を保管しておくことも大切です。
• 最寄りの消費生活センターへ相談しましょう。
  賃貸住宅のトラブルでお困りの時は、早めに専門家に相談しま しょう。
• まずは、ガイドラインを参考に交渉をしてみる。
  それでも納得がいかない場合は、少額訴訟手続きを検討してみるのも一つの方法です。

※少額訴訟・・・金銭の支払いを求める裁判で、請求金額が60万円以下の場合に利用できます。
　　　　　　　　1日で判決を出す簡単な裁判制度です。

【現状回復】【高知県ルール】とは？
http://www.kokusen.go.jp/wko/data/wko-201602.html


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ここに掲載する相談事例は、一つの参考例として掲載するものです。
同じようなトラブルであっても、個々の契約等の状況や問題発生の時期などが異なれば、解決内容も違ってきます。